【2026年】情報漏洩は「実害なし」でも賠償を請求できる|先に盗んで後で使う時代の考え方と集団訴訟の選び方

情報漏洩、実害なしでも賠償できる?

2026年は、大きな情報漏洩が続いています。タイムズカーで約660万件、無印良品で最大約2,726万件(MUJI Cardの番号全桁が約109万件)、GMOのアンケートサイト「infoQ」で約89万件、そして楽天証券では最大約1,570万口座。ニュースのコメント欄やSNSでは「でも、実害はまだ出ていないんでしょ?」「実害がないなら損害賠償なんて無理」という声もよく見かけます。じつは、その考え方は裁判所の判断とも、今のサイバー犯罪のやり方とも合っていません。この記事では、実害がなくても賠償を請求できる理由と、集団訴訟に参加する前に知っておきたいことを、2026年11月時点の情報でまとめました。

この記事のポイント

  • 最高裁は2017年のベネッセ事件で、氏名・住所などが漏れたこと自体がプライバシーの侵害で、慰謝料の対象になり得ると判断している
  • 今の攻撃は「先に盗んでおいて、あとで使う」。暗号化された情報も、別々の漏洩がつながった情報も、時間がたつほど危なくなる
  • 「実害が出てから」では、どの漏洩が原因か証明できず、時効も進む。請求するなら、漏れた今
  • 集団訴訟は費用が安い一方、時間がかかり、金額は1人数千円〜数万円の見込み。見舞金を受け取るときの「清算条項」には要注意

「実害がないから賠償は難しい」と言われる理由

損害賠償は、ふつう「損をした分を払ってもらう」しくみです。お金を盗まれた、カードを不正に使われた、という被害なら金額がはっきりしています。でも、情報が漏れただけでは、財布の中身は1円も減っていません。だから「実害がない=請求できない」と考える人がいるわけです。

実際、昔の裁判では、そう判断されたこともあります。ベネッセの漏洩事件の裁判で、大阪高等裁判所は「不快感や不安を超える損害(迷惑行為を受けた、お金の被害を受けた、など)を証明していない」として、請求をしりぞけました。

最高裁は「漏れたこと自体」を損害と認めた

天秤を持つ正義の女神の像
画像:Pixabay

ところが2017年10月23日、最高裁判所はこの判断をひっくり返しました。氏名・性別・生年月日・住所・電話番号などはプライバシーとして守られるべき情報で、それが漏れたことはプライバシーの侵害にあたる。だから、迷惑行為やお金の被害がなくても、精神的な苦痛(慰謝料)の賠償を負うことがあり得るとして、審理のやり直しを命じたのです。

つまり「実害がないから無理」というのは、最高裁がすでに否定した考え方です。そのあと実際に認められた金額はこうなっています。

事件判決金額
ヤフーBB事件大阪高裁 2007年5,000円
ベネッセ事件(差し戻し後)大阪高裁 2019年1,000円
ベネッセ事件(別の訴訟)東京高裁 2020年3,300円(慰謝料3,000円+弁護士費用300円)
情報漏洩の裁判で認められた金額の例(1人あたり)

金額は大きくありません。でも、ベネッセが自分から配ったお詫びは500円分の金券でした。裁判で認められた額はそれを上回っています。そしてこれらは、漏れたのが氏名や住所が中心の事件です。2026年の漏洩には、運転免許証の画像(タイムズカー)や、年収・金融資産・出金先の口座(楽天証券)まで含まれています。漏れた情報が重いほど、認められる金額も上がると考えるのが自然です(ここは筆者の見方で、裁判の結果を保証するものではありません)。

「先に盗んで、あとで使う」時代の考え方

「実害はまだない」という言い方には、もう一つ大きな見落としがあります。今のサイバー犯罪は、盗んだその日に使うとは限らないということです。セキュリティの世界では「Harvest now, decrypt later(今のうちに集めて、あとで解読する)」と呼ばれる考え方があります。盗んだデータは、ため込んでおくだけで価値が上がっていくのです。

暗号化は「今は読めない」だけ

会社の発表でよく見る「暗号化されていました」。たとえばタイムズカーの免許証の画像も、infoQのパスワードも暗号化されていました。でもこれは「今のところ、すぐには読めない」という意味でしかありません。

  • 暗号を解くための「鍵」が、別のルートから漏れることがある
  • コンピューターの性能は年々上がり、昔は何年もかかった解読が短くなっていく
  • 将来の量子コンピューターでは、今の暗号の一部が解けるようになると考えられていて、各国が今から暗号の切り替えを進めている

盗んだ側は、急ぐ必要がありません。データを持っていれば、読めるようになる日を待つだけです。

別々の漏洩がつながると「完全な名簿」になる

もっと身近な危険は「名寄せ(なよせ)」です。1回の漏洩で出た情報が少なくても、別の漏洩と氏名・生年月日・電話番号・メールアドレスで突き合わせると、一人分の情報がどんどん厚くなります。2026年の漏洩で考えてみると……

漏洩出た情報(主なもの)
楽天証券氏名・住所・勤務先・年収・金融資産・出金先の口座
タイムズカー氏名・住所・運転免許の情報、一部は免許証の画像(顔写真つき)
infoQ氏名・生年月日・電話番号・メールアドレス・暗号化されたパスワード
無印良品メールアドレス・生年月日・性別、一部は氏名・住所・電話番号・購入履歴、MUJI Cardの番号(全桁)
2026年の漏洩が「つながった」場合のイメージ

これらが重なった人なら、「顔」「住所」「勤め先」「どれくらいお金を持っているか」「どこの銀行にお金を移すか」まで一つにまとまってしまいます。こういう名簿は、特殊詐欺や強盗のグループのあいだで売り買いされています。警察庁は2025年、押収した「闇名簿」に載っていた人へ、強盗への注意を呼びかける電話をかけ始めました(日テレNEWSの報道)。名簿には年収や資産が書かれたものもあると報じられています。

「あとで使う」は、たとえ話ではありません。無印良品のネットストアでは2026年11月、ほかのサイトから漏れたメールアドレスとパスワードの組み合わせを使ってログインを片っ端から試す「リスト型攻撃」で、約27万件に不正ログインされた可能性があると発表されました。どこかで昔漏れた情報が、別の会社で実際に使われたわけです。

変えられない情報は、取り返せない

パスワードは変えられます。カード番号も、カードを作り直せば変わります。でも、氏名・生年月日・顔・これまで住んだ住所は変えられません。こういう情報は、漏れた時点で「もう相手の手の中にある」状態が一生続きます。被害は漏れたときにもう起きていて、あとは悪用される日を待っているだけ、というのが正確なところです。

「実害が出てから」では間に合わない

では、実害が出てから請求すればいいのでしょうか。ここに2つの壁があります。

  • 原因の証明ができない:3年後に身に覚えのないローンを組まれても、それがタイムズカーの漏洩のせいなのか、楽天証券なのか、それとも別の漏洩なのか、被害者が証明するのはほぼ不可能です
  • 時効が進む:不法行為の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条)。漏洩の通知を受けた日から、時計はもう動いています
オスミー

「実害が出るまで待って」って、「悪用されるのを待ってから、証明できないことを証明して」って言ってるのと同じなんだよね。請求するなら「漏れた今」がいちばん筋が通ってるの。

日本の「集団訴訟」のしくみ

「集団訴訟」と聞くと、アメリカのように代表者が勝てば全員に配られるしくみを想像するかもしれません。でも日本には、個人情報の漏洩でそのまま使えるアメリカ型の制度はありません。ニュースで言う「集団訴訟」は、同じ弁護士に大勢が一人ずつ依頼して、まとめて裁判を起こす形です。だから、参加するには一人ひとりが弁護士と委任契約を結ぶ必要があります。

2026年11月時点で参加を受け付けているサイト

2026年11月21日時点で、筆者が確認できたのは次の2つです。どちらも牧野法律事務所(東京弁護士会の牧野裕貴弁護士)が運営していて、会社とは関係ありません。

事件サイト状況費用
タイムズカーtimescar-lawsuit.com提訴は決定(東京地裁、提訴日は未定)。現会員・退会者どちらも参加できる参加費1,200円。着手金なし。成功報酬は認められた額から参加費を引いた額の16%(税別)、回収できたときだけ
楽天証券rakuten-lawsuit.com提訴するかは未定(登録者の数と会社の対応を見て決める)。解約した人も登録できる登録は無料。費用は提訴を決めるときに知らせる(同意するまでは払わない)
GMO(3件とも)見つからない――
無印良品見つからない――
情報は各サイトの説明より(2026年11月21日に確認)
タイムズカーの集団訴訟の参加登録サイトのトップ
出典:タイムズカー情報漏洩 集団訴訟(牧野法律事務所)(2026年11月21日に撮影)

タイムズカーの訴訟では、1人あたり約5万円(免許証などの画像が漏れた人)、約3万円(それ以外の人)を請求する予定とされています。ただし、どちらのサイトも「結果や金額は保証しない」と書いています。GMOの3つの漏洩と無印良品については、集団訴訟の受け付けが見つかっていません。集団訴訟がない場合の選択肢は、このあと説明します。

参加するメリット・デメリット

メリットデメリット
費用が安い(タイムズカーは1,200円で着手金なし)裁判は何年もかかることがある
一人では割に合わない請求ができる認められる金額は、過去の例だと1人数千円ほど。期待しすぎは禁物
会社に「再発防止をちゃんとしないと高くつく」という圧力になる弁護士事務所にも、自分の個人情報を預けることになる
本人申告や免許証の再交付にかかった手数料も、証明できれば請求できる会社の見舞金の受け取り方によっては、参加できなくなることがある

筆者の考えでは、金額よりも「漏らしたら高くつく」という前例を作ることに意味があると思います。お詫びの金券だけで済むなら、会社はテスト環境に本物の顧客データを置くような管理を、なかなかやめません。

見舞金を受け取る前に「清算条項」を確認

情報漏洩の通知が届いたらやること:通知を保存、見舞金の文言を確認、集団訴訟を比べる、3年以内に決める

いちばん気をつけたいのがここです。会社が配る見舞金やポイントを受け取るときに、「この件について、これ以上は請求しません」という条項(清算条項)に同意を求められることがあります。同意すると、集団訴訟に参加できなくなったり、請求が認められにくくなったりするおそれがあります。

  • 受け取る前に、受け取りの画面や書類の文言を最後まで読む
  • 「今後一切の請求をしない」「本件はこれで解決したものとする」といった言葉があれば、すぐに同意しない
  • 迷ったら、参加している(参加を考えている)集団訴訟の弁護士に聞く
  • 会社から届いたメールや手紙は、消さずに残しておく(漏洩の対象だった証拠になる)

集団訴訟がないときの選択肢

GMOの3件や無印良品のように、集団訴訟の受け付けが見つからないこともあります。そんなときにできることを、手軽な順に並べました。

  1. 証拠を残して待つ:会社からの通知、対象かどうかを確かめた画面のスクショ、自分で払った手数料の領収書を保存。集団訴訟のサイトは、発表から数日〜数週間たってできることもあります。時効は通知を受けてから3年なので、慌てなくて大丈夫です
  2. 会社に「自分の何が漏れたか」を聞く:個人情報保護法で、会社が持っている自分のデータの開示を求められます(33条)。何が漏れたかが分かれば、対策も請求も具体的になります
  3. 使っていないサービスなら、データの消去を求める:漏洩が起きた場合、本人は利用停止や消去を請求できます(35条5項)。退会するだけでは記録が残っていることがあるので、「消去」まではっきり求めるのがおすすめです
  4. 自分で会社に請求する/少額訴訟:60万円以下なら、簡易裁判所の少額訴訟が使えます。手数料は数千円で、原則1回の審理で終わります。ただし、会社が「通常の裁判で」と言えばそちらに移りますし、認められる額は数千円の見込みなので、手間とのバランスはよく考えて
  5. 相談窓口を使う:会社の対応に納得がいかないときは、個人情報保護委員会の相談ダイヤル(03-6457-9849、平日9:30〜17:30)や、消費者ホットライン(188)へ。損害が大きい人は、弁護士会の法律相談や法テラスで、個別に相談を

「集団訴訟」をかたる詐欺にも注意

集団訴訟が話題になると、それに便乗した偽サイトや偽メールが出てきます。本物の集団訴訟サイトは、ログインID・パスワード・暗証番号・口座番号を聞きません。楽天証券の集団訴訟サイトも、公式のドメインは rakuten-lawsuit.com だけだとはっきり書いています。メールやSMSのリンクからではなく、ニュース記事や弁護士会の情報など、信頼できるところから自分でたどって確認しましょう。

それぞれの漏洩で、今すぐやるべき対策は事件ごとにかなり違います。くわしくはこちらの記事で。

オスミーのまとめ

情報漏洩は、漏れた時点で被害が起きています。最高裁も「漏れたこと自体」を慰謝料の対象になり得ると認めていて、「実害がないから賠償は無理」はもう古い考え方。盗んだ情報は暗号の解読や名寄せで、時間がたつほど危なくなるし、あとから原因を証明するのはほぼ無理。だから請求するなら今だよ。集団訴訟に参加するなら、見舞金の清算条項だけは必ず確認してね。ほかのネットの安全の話はITカテゴリーからどうぞ!

※2026年11月21日時点の公開情報(最高裁判決、各社の発表、集団訴訟サイトの説明、報道)をもとに書いています。この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。自分の場合にどうするかは、弁護士などの専門家に相談してください。参考:ベネッセ事件 最高裁判決の解説、情報漏洩の慰謝料額の整理、弁護士ドットコムニュース(楽天証券の集団訴訟)

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