【2026年】楽天証券の情報漏洩、対象の人が今すぐやること|移管は必要?「大手なら安心」は本当?

楽天証券の情報漏洩

2026年11月17日、楽天証券が顧客情報の漏洩のおそれを発表しました。対象は最大で約1,570万口座。しかも約447万口座では、氏名や住所だけでなく年収・金融資産・勤務先・出金先の銀行口座まで含まれています。「パスワードは漏れていないから大丈夫」と思いがちですが、この漏洩の怖さは別のところにあります。楽天証券の情報漏洩で対象になった人が今すぐやること、他社に移したほうがいいのか、「大手なら安心」は本当なのかを、2026年11月21日時点の情報でまとめました。

この記事のポイント

  • 漏れたのは「ログインに使う情報」より「お金を持っている人の名簿」になる情報。狙われるのは口座より、あなた自身
  • 最優先はパスキーの設定と、登録メールアドレスを証券専用の新しいものに変えること
  • 「年収や勤務先を言い当てる電話・メール」は本物の証拠にならない。正しい個人情報を知っている=楽天証券、ではない
  • 投資信託の他社への移管は手数料が当面無料。ただし漏れた情報は移しても戻らないので、慌てて移すより守りを固めるのが先

楽天証券で何が漏れたのか

楽天証券の発表によると、11月11日に、テスト用のシステム(テスト環境)にあった情報が外部に漏れたおそれがあります。本来、テスト環境にはダミーのデータを使うものですが、そこに本物の顧客情報が入っていました。11月16日に不正アクセスの可能性に気づいて遮断しています。

楽天証券のお知らせ「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」の冒頭
出典:楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月21日に撮影)
区分口座数(最大)漏れたおそれのある情報
A約447万口座部店・顧客コード、ログインID、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関名・口座番号・名義)、申告した年収と金融資産、商品ごとの資産情報、最終ログイン日
B約1,125万口座部店・顧客コードとログインID
楽天証券の発表(2026年11月17日)より
  • 解約した人の情報も含まれています
  • ログインIDは楽天会員の「楽天ID」とは別のものです
  • パスワードと取引暗証番号が漏れたことは確認されていません
  • この件による不正ログイン・不正取引も、発表時点では確認されていません
  • 漏洩そのものへの補償(お詫びの金額など)は、11月21日時点でまだ発表されていません。金融庁は11月19日、楽天証券に報告を求める命令を出しています

自分が対象かどうかは、楽天証券にログインして「重要なお知らせ」を開くと確認できます。対象の人には「お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びと重要なご連絡」が表示されます。ログインは、メールのリンクではなく、ブックマークや公式アプリからしてください。

オスミー

区分Bの人は「IDだけ」だけど、IDが分かっているとパスワードを総当たりで試されやすくなるよ。Aの人もBの人も、このあとの対策はやっておこうね。

この漏洩でいちばん怖いのは「名簿」になること

パスワードが漏れていないので、口座がすぐ乗っ取られる心配は小さめです。問題は、「誰が、どこに住んでいて、どこに勤めていて、いくら持っているか」が一つのリストになってしまったことです。

  • 投資詐欺・ロマンス詐欺:資産や年収が分かっていると、その人に合った「もうけ話」を作りやすい
  • アポ電・特殊詐欺:「楽天証券のセキュリティ担当です」「金融庁です」「警察です」と名乗り、本物しか知らないはずの情報を言い当てて信じさせる
  • 出金先の銀行をかたる詐欺:出金先の銀行名と口座番号が分かっているので、「〇〇銀行です、口座が不正利用されています」という連絡がもっともらしくなる
  • 強盗の下見リスト:住所と資産のセットは、特殊詐欺や強盗のグループのあいだで売り買いされる「闇名簿」の材料になる。警察庁は2025年、押収した名簿に載っている人に強盗への注意を呼びかける電話をかけ始めた

漏れた情報は、すぐに使われるとは限りません。何か月も、何年もたってから、別の漏洩の情報と組み合わされて使われることもあります(このあたりは情報漏洩は「実害なし」でも賠償を請求できる理由でくわしく書いています)。だから、対策は「今週だけ」ではなく、ずっと続く前提で考えるのが大切です。

今すぐやること(優先順)

楽天証券の情報漏洩で今すぐやること:パスキーを設定、メールアドレスを新しく、パスワードと取引暗証番号を変える、出金先と登録情報を確認、リンク付きの連絡は開かない

1. パスキーを設定する

楽天証券もすすめているのがパスキーです。スマホの顔認証や指紋認証でログインするしくみで、偽サイトにIDとパスワードを入れてしまっても、それだけでは乗っ取れません。2025年に証券口座の乗っ取りが相次いだときの手口は、偽サイト(フィッシング)でログイン情報を盗むものでした。パスキーはそれに一番効きます。

2. 登録メールアドレスを、証券専用の新しいものに変える

漏れたメールアドレスには、これから「楽天証券」を名乗る偽メールがたくさん届く可能性があります。そこで、楽天証券の登録メールアドレスを、ほかのどこにも使っていない新しいアドレスに変えてしまいましょう。GmailやiCloudで新しく作れば無料です。

こうすると、古いアドレスに届く「楽天証券」のメールは、全部偽物だと分かります。見分ける手間がなくなるので、とても効く対策です。

3. パスワードと取引暗証番号を変える

漏れたとは発表されていませんが、ログインIDが知られた以上、パスワードは「ほかのサービスと同じもの」を使っていると危険です。ほかで使っていない、長いパスワードに変えましょう。取引暗証番号も、誕生日や電話番号など漏れた情報から推測できる数字なら変えてください。

4. 出金先口座と登録情報を確認する

ログインしたら、出金先の口座、住所、電話番号、メールアドレスが自分の知らないものに変わっていないか確かめます。取引履歴も見て、覚えのない売買がないか確認しましょう。楽天証券で設定できるお知らせ(ログインや出金の通知など)は、オンにしておくと気づくのが早くなります。

5. 「楽天証券から」の連絡は、こちらから確かめる

楽天証券の発表では、楽天証券はメールにURLを載せず、電話で個人情報やログイン情報を聞きません。このルールを覚えておけば、ほとんどの偽の連絡は見分けられます。

  • URL付きの「楽天証券」メール・SMSは、すべて偽物と考える
  • 電話でIDや暗証番号、口座番号を聞かれたら、すぐ切る
  • 気になる連絡は、自分で公式サイトやアプリを開いて確かめる

6. 「言い当てられても信じない」を家族とも共有する

これがこの漏洩でいちばん大事なポイントです。これまでの詐欺対策では「相手がこちらの情報を知っていれば本物かも」と考えがちでした。でも今回は、年収も、資産も、勤め先も、銀行口座も、もう知られているかもしれません。「あなたの資産状況を把握しています」「〇〇銀行の口座の件で」と正しく言い当てられても、それは本物の証拠になりません。

家族あての電話や、勤務先あての不審な連絡も考えられます。家族にも「最近こういう漏洩があった」と伝えておきましょう。

7. 出金先の銀行も守りを固める

出金先の銀行口座の番号と名義が漏れています。口座番号だけでお金を引き出されることはありませんが、その銀行のネットバンキングのログインもパスキーや2段階認証にして、銀行を名乗る連絡にも気をつけましょう。

パソコンのログイン画面にIDとパスワードを入力するところ
ログインは、メールのリンクからではなくブックマークや公式アプリから(画像:Pixabay)

他社へ移管したほうがいい?

楽天証券は11月18日から、投資信託を他社へ移すときの出庫手数料(1銘柄3,300円)を当面無料にしました。日本株・米国株は、もともと出庫手数料がかかりません。では、移したほうがいいのでしょうか。

先に結論を書くと、筆者の考えは「慌てて移す必要はない。まず守りを固める」です。理由は、漏れた情報は口座を移しても戻ってこないから。移管で減らせるのは「楽天証券でこれから起きるかもしれない事故」のリスクだけです。それでも気持ちとして預けておきたくない、という人のために、選択肢を整理しました。

選択肢内容向いている人
A 残して守りを固めるパスキー・新しいメールアドレス・通知の設定をして使い続ける楽天ポイントやクレカ積立を活用していて、手間をかけたくない人
B 課税口座の投資信託だけ移す今なら手数料無料。移管先で同じファンドを扱っているか先に確認楽天証券への信頼が下がり、特定口座の資産を移したい人
C NISAは来年から別の会社へ今あるNISAの商品は楽天に置いたまま、新しく買う分の金融機関を変えるNISAで積み立てている人
D 2社に分ける1社で何か起きても、影響を半分にできる資産が大きい人。ただし情報を預ける会社は増える
E 対面の大手証券へ担当者がつく安心感はあるが、手数料は高め手数料よりも相談相手がほしい人
選択肢と向いている人(筆者の整理)

NISAで持っている人は要注意

NISA口座の商品は、他社のNISA口座へそのまま移すことはできません(制度のしくみ上の決まりです)。移そうとすると、いったん課税口座に払い出すことになり、そこから先は非課税ではなくなります。NISAで持っているものは、楽天証券に置いたままでも非課税のまま持ち続けられるので、移したいなら「来年からNISAの金融機関を変える(選択肢C)」が現実的です。くわしくは楽天証券のNISA金融機関変更のページで確認してください。

また、移管先の会社で扱っていない投資信託は移せません(楽天証券でしか買えないファンドなど)。移管の前に、移管先の会社で同じファンドを買えるか確かめましょう。

「大手なら安心」は本当?

今回のことで「やっぱり大手の老舗が安心」と考える人もいると思います。でも、事実を並べてみると、そう単純ではありません。

  • 2025年の証券口座の乗っ取りでは、不正な取引の額が約7,393億円にのぼり、被害は楽天証券を含む大手6社に集中していた(金融庁、2026年1月発表)
  • 2026年に大きな漏洩を起こしたタイムズカー(パーク24)も、GMOも、どれも大手
  • 漏洩は、会社の大きさより、管理のしかた(テスト環境に本物のデータを置かない、など)で起きる

筆者は、会社を選ぶときは「大手かどうか」より、パスキーに対応しているか、出金先を変えるときに追加の確認があるか、不正の補償ルールをはっきり書いているかを見るほうが役に立つと考えています。そして、どの会社を選んでも、自分で固められる部分(パスキー・専用メールアドレス・通知)を固めておくことが一番の防御です。

補償と集団訴訟

11月21日時点で、楽天証券は漏洩そのものへの補償を発表していません。SNSで「不正損失の50%を補償」という画像が出回りましたが、これは2025年の乗っ取り被害のときの話を、今回のことのように投稿したものだと報じられています。

集団訴訟は、牧野法律事務所が11月18日に参加登録のサイト(rakuten-lawsuit.com)を開いています。登録は無料で、解約した人も登録できます。ただし提訴するかはまだ決まっていません。費用は提訴を決めるときに知らせ、同意するまでは払わない、という説明です。

楽天証券の集団訴訟の参加登録サイトのトップ
出典:楽天証券 情報漏えい 集団訴訟(牧野法律事務所)(2026年11月21日に撮影)
  • 登録のときに、ログインID・パスワード・口座番号は入力しない(サイト自身がそう注意している)
  • 楽天証券から届いたメールや郵便は消さずに残す
  • 楽天証券がお詫びの金銭やポイントを配るとき、「これ以上請求しない」という条項に同意を求められたら、すぐに同意しない

「実害がないのに請求できるの?」と思った人は、情報漏洩は「実害なし」でも賠償を請求できる理由と集団訴訟の選び方を読んでみてください。

オスミーのまとめ

楽天証券の漏洩で一番怖いのは、口座の乗っ取りより「お金を持っている人の名簿」になってしまったこと。パスキーと、証券専用の新しいメールアドレスへの変更を最優先でやって、年収や勤め先を言い当てる連絡が来ても信じないでね。移管は今なら無料だけど、漏れた情報は戻らないから、慌てずに守りを固めるのが先だよ。ほかのネットの安全の話はITカテゴリーからどうぞ!

※2026年11月21日時点の楽天証券の発表と報道をもとに書いています。補償や手数料の扱いは変わることがあります。最新の情報は楽天証券のお知らせで確認してください。参考:マイナビニュース、日本経済新聞(金融庁の報告徴求命令)、時事通信(2025年の証券口座乗っ取り)、J-CASTニュース(集団訴訟)

この記事を書いた人

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